町田市を中心に、住宅や住まいなどのアドバイザー業務を行っている組織です。
現在、２５名の会員が在籍しており、それぞれの専門分野を活かし活動しています。
当法人のメイン業務は、町田市と協働で活動している「木造住宅の耐震化」と「空家対策」となります。
その他にも一般住宅のご相談、町内会・自治会の整備業務や、まちづくりのためのシンポジウム等を行っています。
■ 耐震診断実績は、現段階で累積3,039件となります。（２０２４年９月末現在）
■ ２０１６年３月３１日より町田市と「空家対策の推進のための協定」を町田市と締結しております。
■ 個人住宅のご相談を多数承っております。
■ 定期的にまちづくりシンポジウムやセミナー開催しております。
法人立ち上げより２０年以上経ち、地域に根付いた組織となっております。
当法人に会員登録をしている人が相談員となります。
当法人の会員は、建築士、耐震診断士、施工管理技士、造園家、まちづくりの専門家など各分野で長年活動している方が主になります。
国の規定が昭和５６年６月に大規模な改正が行われ、それ以降も強化されてきましたが、現状の耐震基準に満たしていない物件も多くあるのが実情です。
建物の建築時に耐震設計を行いますが、新築した時期や地盤の良し悪しだけでなく、設計方法やその後の劣化状況など総合的に判断する必要があります。
まず現地調査を実施して建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。
その後、調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の安全性を総合的に評価します。
耐震診断は建築士かつ耐震診断士の資格のある専門家が実施する必要があります。
建物の規模や経過年数、形状等によって補強状況に違いがありますが、一般的に約２００万円から３００万円がかかります。
耐震上必要な場所に壁を増やしたり、柱や梁などの主要な構造材を金物で固定するなどの施工を行います。
時には屋根を軽い材料に変えることもあります。
その他古くなって腐朽した材料があれば交換する必要があります。
その場合、工事の日数や手間がかかる仕事になるので追加費用が発生いたします。
昭和５６年６月以前に完成した住宅について国や東京都では、補助制度を設けています。
また、各行政庁に独自の耐震改修助成制度がありますので、条件や金額については、各行政庁にお尋ねください。
町田市の耐震改修については、当法人が市の認定を受け、「耐震相談窓口」になっていますので、お気軽にお問い合わせください。
お電話はこちら 042-794-7709
お問い合わせフォーム
当法人では、相談窓口を設けています。
空家になる前の相談、空家になってしまった後の活用・処分などのご相談をお受けしておりますので、ぜひご活用ください。
また、各市町村に空家対策に対応する部署もありますので、一度お住まいの行政にお問い合わせいただくのもよいと思います。
支援制度はそれぞれの行政庁が独自に設けておりますので、併せてご確認ください。
当法人は、町田市から委託を受け、空家を求めているかたと空家を提供したい方のマッチング業務を行っておりますので、いつでも気軽にご相談ください。
住宅としての売却・賃貸化以外に、地域貢献に活用する資源として有効活用する方法があります。
具体的には、町内会・自治会等の活動拠点、地域住民のコミュニティスペース、地域で活動する団体、NPO法人等に活用してもらう方法、
保育スペース、障がい者支援団体のグループホーム、障害を持つ子供達の放課後の居場所等が実例として挙げられます。
地盤（強さや土質等）、道路の幅や段差、隣地との高低差、雨天時の水に流れや風通し等、総合的な判断が必要です。
家だけでなく庭や道路からのアプローチの在り方も非常に重要です。
当法人では正確な敷地測量図があれば、建物の在り方、敷地の活用方法等をご要望に合わせて様々なご提案をいたします。
さらに、信頼できる設計事務所や施工会社もご紹介いたします。
新築時の構造設計図と構造計算書の内容ならびに建物の経過年数を確認する必要があります。そして更に構造体の現在の強度を確認する調査が必要です。
構造と規模によって調査日数と費用が異なりますので、まずは当法人にご相談ください。
各市町村で集会施設に対する補助制度を設けています。
町田市では集会施設整備制度があり、新築工事や改修工事に対する費用の補助を行っています。詳しくは町田市のホームページをご覧ください。
また、当法人は町田市から「町田市登録アドバイザー」の認定をいただき、集会施設の新築から改修、減築等サポートをしております。
町田市全域に現存する集会施設を、全調査を２回実施し、各施設の状況を把握し記録しております。まずはご相談ください。