町田市を中心に、住宅や住まいなどのアドバイザー業務を行っている組織です。
現在、２８名の会員が在籍しており、それぞれの専門分野を活かし活動しています。

当法人のメイン業務は、町田市と協働で活動している「木造住宅の耐震化」と「空家対策」となります。
その他にも一般住宅のご相談、町内会・自治会の整備業務や、まちづくりのためのシンポジウム等を行っています。

• 耐震関連事業は、「簡易耐震診断」：3,373件、精密耐震診断：683件、耐震設計：322件、耐震改修工事：280件、シェルタ設置：33件となっております。（2026年7月末現在、累計）
• 個人住宅のご相談を多数承っております。
• 定期的にまちづくりシンポジウムやセミナー開催しております。

法人立ち上げより２０年以上経ち、地域に根付いた組織となっております。

1. 「町田市空家等管理活用支援法人」の指定を受けています。
   2025度より5か年計画で地域の特性を考慮した空家の管理又は活用に関する普及啓発を行っております。
2. 「空家対策の推進のための協定」を町田市と締結しています。
   2016年より協定を結び、啓発や空家相談などを実施しています。
3. 「木造住宅耐震アドバイザー」指定法人として認定を受けています。
   当法人から耐震のアドバイザーの派遣を行っています。
4. 「集会施設整備事業登録アドバイザー」として登録されています。
   町内会・自治会の集会施設新規立ち上げや改修工事にアドバイザーとして関わっています。

当法人に会員登録をしている人が相談員となります。
当法人の会員は、建築士、耐震診断士、施工管理技士、造園家、まちづくりの専門家など各分野で長年活動している方が主になります。

お申込書を当法人までお送りください。併せて、入会金・年会費の入金が確認できましたら正式に会員として登録させていただきます。

▶　詳しくは、こちらのページをご確認ください。

建築・住宅・耐震・空家・集会施設・まちづくりなど、住まいや建物に関するさまざまなご相談をお受けしています。
ただし、専門性や内容によっては対応できない場合があります。まずはお気軽にお問い合わせください。

大丈夫です。
「どこに相談したらいいかわからない」という段階でも構いません。お話を伺ったうえで、当法人で対応できる内容か、必要に応じて適切な専門家や行政窓口をご案内します。

初回のご相談は無料ですが、２回目以降は有料になります。

条件により、費用が異なりますので、まずはお気軽にお問合せください。

【ＮＰＯ法人事務所での相談】
　１時間：5,000円（１時間単位）

【現地でのご相談】
　半日：15,000円
　１日：30,000円

現状の問題点や懸念点をお伝えいただければ問題ありませんが、瑕疵部分の写真や該当図面等があれば、より良いアドバイスが可能になるかと思います。
不明点が多い場合は、現地調査をさせていただくこともございます。

いいえ。当法人は、工事の請負を行っておらず、業者の紹介のみ行っております。ご相談いただいたからといって、工事や契約をする必要はありません。現在の状況や選択肢について、専門家からアドバイスを受けていただくことができます。

町田市以外でのご相談も受け付けております。

ただ、補助金の案内ができなかったり、内容や距離などによってはご相談料33,000円と交通費、宿泊費（※必要な場合）をいただく場合がございます。

内容によっては、専門的な回答や該当する業者をご紹介できない場合がございます。

まずは一度お問合せいただければと思います。

2000 年（平成12 年）5月31日以前に建築された木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があるため、耐震診断を受けることをおすすめいたします。

また、建築年だけでなく、建物の形状や劣化状況などによって耐震性能は異なります。
地震への備えとして、まずは耐震診断で現在の建物の状態を確認することをおすすめします。

対象住宅の着工時期を二分化した呼び方です。
どちらも補助対象ですが、旧耐震と新耐震で補助額が変わる場合もあります。
詳しくは町田市のホームページをご確認ください。

【旧耐震の住宅】
1981 年（昭和56 年）5 月31 日以前に着工した木造住宅
震度5強程度でも倒壊しないことを目安にした設計で、震度7級の地震には耐えられないため耐震化が必要。

【新耐震（81-00）住宅】
1981 年（昭和56 年）6 月1 日から2000 年（平成12 年）5 月31 日までに着工された在来軸組工法の木造住宅
新耐震基準の時期の住宅ではあるものの、2000年6月施行の基準で壁量バランスや接合部の仕様等が明確化される以前の住宅であり、耐震性が不足している可能性が高い。

対象となる住宅は、下記のすべてを満たす住宅です。

• 町田市内に建築されたものであること
• 2000年（平成12年）5月31日以前に着工したものであること
• 木造かつ地上の階数が2以下であること
• 一戸建ての住宅であること（併用住宅の場合は店舗等の部分が延べ面積の2分の1未満であること）
• 2000年（平成12年）6月1日以降に増築されている場合は、その増築部分の延べ面積が、既存部分の延べ面積の2分の1未満であること（例えば、新築時の延べ面積が100平方メートルの住宅に、50平方メートル以上増築されている場合は、対象外）

注記：壁式工法（2×4）など、一部の工法の住宅については、お受けできない場合があります。

申請は、「町田市市役所8階807窓口 住宅課」までお願いいたします。

町田市に申請いただいた内容は、当法人に提供されます。

▶　詳しくは、「町田市簡易耐震診断」のページをご確認ください。

まず現地調査を実施して建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。
その後、調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の安全性を総合的に評価します。
耐震診断は建築士かつ耐震診断士の資格のある専門家が実施する必要があります。

診断結果によっては、工事をすることをおすすめいたしますが、必ず工事をしなければならないという訳ではありません。
ご自身の予算や状況によって設計、工事へ進めることが可能です。

建物の規模や経過年数、形状等によって補強状況に違いがありますが、過去３年間の平均値は435万円です。（2023-2025年）

耐震上必要な場所に壁を増やしたり、柱や梁などの主要な構造材を金物で固定するなどの施工を行います。
時には屋根を軽い材料に変えることもあります。
その他古くなって腐朽した材料があれば交換する必要があります。
その場合、工事の日数や手間がかかる仕事になるので追加費用が発生いたします。

昭和５６年６月以前に完成した住宅について国や東京都では、補助制度を設けています。
また、各行政庁に独自の耐震改修助成制度がありますので、条件や金額については、各行政庁にお尋ねください。
町田市の耐震改修については、当法人が市の認定を受け、「耐震相談窓口」になっていますので、お気軽にお問い合わせください。

当法人では、相談窓口を設けています。
空家になる前の相談、空家になってしまった後の活用・処分などのご相談をお受けしておりますので、ぜひご活用ください。

また、各市町村に空家対策に対応する部署もありますので、一度お住まいの行政にお問い合わせいただくのもよいと思います。
支援制度はそれぞれの行政庁が独自に設けておりますので、併せてご確認ください。

住宅としての売却・賃貸化以外に、地域貢献に活用する資源として有効活用する方法があります。
具体的には、町内会・自治会等の活動拠点、地域住民のコミュニティスペース、地域で活動する団体、NPO法人等に活用してもらう方法、保育スペース、障がい者支援団体のグループホーム、障害を持つ子供達の放課後の居場所等が実例として挙げられます。

地盤（強さや土質等）、道路の幅や段差、隣地との高低差、雨天時の水に流れや風通し等、総合的な判断が必要です。

家だけでなく庭や道路からのアプローチの在り方も非常に重要です。
当法人では正確な敷地測量図があれば、建物の在り方、敷地の活用方法等をご要望に合わせて様々なご提案をいたします。
さらに、信頼できる設計事務所や施工会社もご紹介いたします。

新築時の構造設計図と構造計算書の内容ならびに建物の経過年数を確認する必要があります。そして更に構造体の現在の強度を確認する調査が必要です。
構造と規模によって調査日数と費用が異なりますので、まずは当法人にご相談ください。

各市町村で集会施設に対する補助制度を設けています。
町田市では集会施設整備制度があり、新築工事や改修工事に対する費用の補助を行っています。詳しくは町田市のホームページをご覧ください。
また、当法人は町田市から「町田市登録アドバイザー」の認定を受け、集会施設の新築から改修、減築等サポートをしております。
町田市全域に現存する集会施設を、全調査を２回実施し、各施設の状況を把握し記録しております。まずはご相談ください。