NPOとは nonprofit organization の略で、特定非営利活動法人と訳されています。NPO法人はＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいて都道府県の認証を受けて設立された法人です。
その活動はＮＰＯ法で定められた分野の活動と共に、不特定多数の人たちの利益の増進に寄与することを目的としています。
そして様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
ですから自らが持っている能力を充分に発揮して、地域に貢献することが重要なミッションになっています。
NPO法人も株式会社と同様に組織を運営している訳ですから、財政的にも健全な経営が求められます。しかし、NPO法人は株式会社と異なり役員や会員（NPO法では社員）に対して利益を分配することは出来ないことも特色です。
NPO法人は自らの発想で自らの能力を最大限に発揮して地域に貢献できる組織です。
建物の建築時に耐震設計を行いますが、この規定が昭和５６年６月に大規模な改正が行われ、それ以降も強化されてきました。
しかしながら地震に対する安全性は、新築した時期や地盤の良し悪しだけでなく、新築時の設計やその後の劣化状況などの様々な要因を総合的に勘案して判断する必要があります。それを行うのが耐震診断です。
耐震診断を行うためには、まず現地調査を実施して建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。その後、調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の安全性を総合的に評価します。耐震診断は誰でも出来るわけではなく建築士であり経験のある専門家が実施する必要があります。
耐震改修工事は、耐震上必要な場所に壁を増やし、柱や梁などの主要な構造材を金物で固定し、時には屋根を軽い材料に葺き替えもします。当然古くなって腐朽した材料は交換しなければなりません。
このため、工事の日数や手間がかかる仕事になるので費用がかさみます。
建物の規模や経過年数、形状等によって補強状況に違いがありますが、一般的に約２００万円から３００万円がかかります。
国や東京都では、昭和５６年６月以前に完成した住宅について補助制度を設けて耐震化を進めていますし、各行政庁に独自の耐震改修助成制度があります。条件や金額については、各行政庁にお尋ねください。
なお町田市の耐震改修については、当法人が町田市の認定を受けて「耐震相談窓口」になっていますので、お問い合わせください。
お電話はこちら 042-794-7709
お問い合わせフォーム
各市町村に空家対策に対応する部署があります。
また支援制度はそれぞれの行政庁が独自に設けておりますので、各部署にお問い合わせください。また当法人では、「空家みちしるべ」という相談窓口を設けていますので、空家になる前のご相談から、空家になってしまった後の活用、処分などのご相談をお受けしておりますので、ぜひご活用ください。
空き家の活用方法には、住宅としての売却・賃貸化以外に、地域貢献に活用する資源として有効活用する方法があります。
具体的には、町内会・自治会等の活動拠点、地域の交流サロン、地域住民が集まってふれあうコミュニティスペース等として、地域で活動する町内会・自治会や団体、NPO法人等に活用してもらう方法。また保育ママ（家庭福祉員)の活動場所、障がい者支援団体（社会福祉法人）のグループホーム、障害を持つ子供達の放課後の居場所等が実例として挙げられます。
なお町田市では都市づくり部住宅課が担当窓口として、空家を求めているかたと空家を提供したい方のマッチング業務を行っており、当法人が町田市から委託を受けて業務をすすめておりますので、いつでも気軽にご相談ください。
土地は建物と違って、あとから造り変えることが難しいので、購入にあたっては十分注意が必要です。特に地面の下、地盤のこと（強さや土質等）は見た目ではわかりません。
その他、道路の幅や段差、隣地との高低差、雨天時の水に流れや風通し等、総合的な判断が必要です。
住宅は今後何十年もそこで生活することになるので、安全で快適な生活環境が求められます。家だけでなく庭や道路からのアプローチの在り方も非常に重要です。
当法人では正確な敷地測量図があれば、建物の在り方、敷地の活用方法等をご要望に合わせて様々なご提案をいたします。さらに、信頼できる設計事務所や施工会社もご紹介いたします。
新築時の構造設計図と構造計算書の内容ならびに建物の経過年数を確認する必要があります。そして更に構造体の現在の強度を確認する調査が必要です。
構造と規模によって調査日数と費用が異なりますので、まずは当法人にご相談ください。
各市町村で集会施設に対する補助制度を設けています。
町田市では集会施設整備制度があり、新築工事や改修工事に対する費用の補助を行っています。詳しくは町田市のホームページをご覧ください。
また、当法人は町田市から「町田市登録アドバイザー」の認定をいただき、集会施設の新築から改修、減築等サポートをしております。
町田市全域に現存する集会施設を、全調査を２回実施し、各施設の状況を把握し記録しております。まずはご相談ください。