良好な住宅地をつくり維持するために、その地域に適したルールや取り決めを定めることが出来ます。それは「地区計画」「建築協定」「建築協約」と言われるもので時代の変化と共に一度定めたルールが適合しない状態が発生することもあります。
そんな時、是非ご相談ください。皆様をしっかりサポートいたします。
地区計画
建築協定
建築協約
空家対策
調整池の再活用
地区計画
地区計画は都市の一定範囲について詳細な街の計画を定めるものです。
それぞれの地区の特性に応じて、建築や開発行為などを規制し誘導することで、一体的に良好な環境を整備、開発、保全することを目的とする計画です。
建築協定
建築協定は住宅地の環境を良好に維持するために、市町村が定めた区域内において
土地の所有者や借地権を有する人が、建築基準法に基づいて建築物の敷地・位置・
構造・用途・形態等の基準について定めたものです。
また、この協定は自主的に協定内容を定めて、それに賛成する人たち全員が合意して締結した私法で、正式に役所に届出て認可されたもので、その内容について遵守しなければならないのですが、反対者がいた場合その区画は協定区域からはずれるため、その区画に強制的に協定内容を適用することができません。
また、建築協定の及ぶ土地の範囲を協定区域といいます
建築協約
一定の居住区域単位で、自主的に建築物等に関する取り決めを定めたものです。
将来にわたって地域の住環境を守り、魅力のある個性的なまちづくりを進めるために住民同士が申し合わせをして取り決めたものですので、内容について遵守すべき拘束力はなく強制力はありません。
任意協定によるルールのため、違反者に対して法的な対処はできませんし、その効力は合意した人のみが対象となり、新たに敷地を購入した者に対して効力は及びません。
空家対策
住宅が使われなくなると月日の経過と共に老朽化が進み、地域の安全や美観が損なわれていきます。空家も大切な財産であり、想い出の詰まった無二の財産です。
土地や建物だけでなく家具や庭木等も含めて財産を処分するには、家族やご自身の思い出が込められているだけに愛着もひとしおであり、片付けや整理がなかなか進みません。
一方、空家の修繕も大きな出費となり、除草や管理が必要です。
「空家にならない・空家にしない」から、「空家になってしまったら」、「空家の有効な活用方法について」等、総合的な視点でご相談に応じます。
空家問題
空家のマッチング
当法人は、町田市との協働事業として「空家を求める人」と「空家を提供する人」のマッチングを行っています。
また、集会施設を有していない町内会・自治会が空家を活用する等、地域活性化施設として活用する場合は補助金があります。
（町田市助成制度）
「まち」を元気に‼
当法人では、空店舗や倉庫、古民家などの再生とリノベーションをご提案します。
民泊やコミュニティサロンやカフェ、今注目のコワーキングルーム（スペース）等、活用用途は多岐に渡っています。新しい価値を生み出す工夫をしてみませんか。
こんな疑問にも・・・。
- 土地、建物を相続したけれど建物は当分使わないのですが。
- 施設に入ることになり建物が空家になってしまいました。
- 私が持っている空家を有効に活用したいのですが
- 空家になっている建物が、近所に迷惑をかけないようにしたいのですが
- 思い出が詰まった実家が空家になったけど処分できません
- 空家を処分して土地を有効に活用したいのですが
空家問題
土地・建物の維持管理
建物所有者又は配偶者や子供が、建物を適正に管理する義務はありますが、建物が長期間使用されないと老朽化が進み、屋根や壁の傷みや窓の損壊で雨水が侵入し小動物や害虫などが住み着いたりします。
また、建物の老朽化と共に腐食が進むと建物が傾斜したり倒壊したりする危険性が一層高まりますし、火災発生や盗難、不審者の侵入など治安面でも問題が生じます。
家屋等の税金
土地と建物の固定資産税ならびに都市計画税は、空家であっても課税されます。
但し、空家であっても建物がある場合には、評価額を１／６に減額される特例があります。
建物の保険（地震保険や火災保険の必要性）
放火、不審火、漏電、落雷等による火災や地震による倒壊等が発生した場合、火災の被害に対する対応や倒壊した建物の解体費用や廃材処分は所有者の責任です。
また隣家への延焼や損壊（放水を含めて）に対して見舞金を支払うことになります。
所有者が負う賠償責任
近隣とのトラブル、倒壊や火災による損害賠償等の責任は、住んでいない場合でもその空家の所有者にあり賠償責任も負います。また所有者が他界している場合は相続人が責任を継承することになります。
空家の利活用
空家や空店舗は、住宅や店舗に再使用する以外にチャレンジショップやカフェ等や楽しい集まりの場に使うことができます。更に公益的な使い方で地域に貢献する用途にも転用できます。
建物を撤去して更地として活用
更地にする費用は、アスベスト等を含めた事前調査と解体方法、分別処分等を考慮して検討します。更地にすると土地利用計画の選択肢が広がり、売却資産としての価値が上がる可能性があります。すぐに建物を立てず当面は駐車場等にする方法もあります。
調整池の再活用
まちの中に数多く存在する調整池は、雨水の排水量を調整するために設けられており地域の安全を確保するために重要な役割を果たしています。
このような調整池は、行政が所有し管理しているものと宅地開発し分譲した時に造られて住民個人の区分所有になっているものがあります
昨今のように集中的な豪雨が発生することも多いので、当然のことながら危険性を回避するように管理上万全の注意は必要ですが、そのほとんどの調整池が長期間フェンスに囲まれたままで、本来の役割以外の用途には使われていないのが実情です。
調整池の規模と周辺状況、特に住民の方々の理解度によって可能性は異なりますが、テニスコートやビオトープ、公園等に活用している例もあります。
また、当法人の提案で町田市が所有する非常に広い調整池をスポーツ公園として新しい活用を生み出した例もあります。（小山上沼スポーツ公園）
私たちは、調整池も町を構成するひとつの重要な要素と考えていますので、周辺の方々の理解を得ながら地域にある「新しい調整池の活用」を検討し提案していきます。