建物をなおす支援

私たちは、建物の老朽化や用途変更による改修、増改築、減築およびリフォーム等について、現況を調査し皆様のご要望に沿った提案を行います。そして必要に応じて設計者や施工者の選定を行うと共に、完成まで皆様をしっかりサポートします。
具体的には次のような内容です。

劣化調査

建物の性能を維持し、長く良好な状態に保つためには、『適切な時期に、適切な方法でメンテナンス』を行うことが必要です。長期修繕計画及び大規模修繕工事を見据えた、現在の劣化状況を的確に把握することが出来る建物劣化調査が必要です。
調査部位は、①屋上防水、②躯体、③外壁仕上材(タイル、モルタルなど)、④シーリング⑤塗装、⑥外構、⑦電気設備各種、⑧機械設備各種、⑨防災設備、⑩搬送機設備などを対象にします。
調査方法は、目視調査のほか、指蝕調査・打検調査、機械を使った赤外線サーモグラフィー調査・非破懐調査・局部破懐調査、動作試験などですが、改修履歴や保守点検の記録、事故等の記録などの調査、所有者・管理者へのヒアリングも含みます。
劣化の評価方法は、調査ごとあるいは調査員のスキルの違いなど、評価がばらつきが生じかねません。 このことから劣化調査の指標として、国土交通省、一般社団法人建築保 全センター、公益財団法人ロングライフビル推進協会などが点検マニュアル・判定指標などを刊行しています。
判定指標:
健全な状態又は特に修繕は必要としない
対象建築部位の部分的な改修・更新、修繕が想定される
対象建築部位の全面的な改修・更新、修繕が想定される
既存建築物の現況調査をもとに劣化診断を行うとともに、建物の機能維持に適した改修計画を立案します。

当法人では、以下の建物調査を実施しております。

  1. 町田市立博物館建物等現況調査
  2. まちだ育成会建物調査
  3. 桜実会建物調査
  4. 町田市内の集会施設 160件

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耐震診断

日本は地震が頻発する国土です。
地震の度に建築基準法における構造規定が強化され、昭和56(1981)年6月にはいわゆる「新耐震構造基準」が定められました。さらに平成12(2000)年6月には大きな改正が行われています。
耐震改修促進法が平成7(1995)年12月に施行され、平成18年(2006)年1月に改正されました。建築物の構造の規定は非常に大きな地震の後に改正が繰り返されています。
当法人では、マンションの耐震診断および改修計画の作成3件、ゴルフ練習場の耐震診断と補強計画作成、などの実績があります。

昭和56(1981)年5月までに建設された(着工された)木造住宅については、構造の安全性を確認するため耐震診断を行うことが積極的に進めることとされています。自治体では耐震診断・耐震改修に対して補助・融資を実施しています。補助対象となる建築物は各自治体で異なりますので、自治体に問い合わせてみることが大切です。
町田市助成制度があります

当法人は町田市と協働の事業で耐震診断、それに続く耐震設計・耐震補強工事のアドバイザーとしてお手伝いしています。
また簡易耐震診断アドバイザー業務契約を結び、過去10年、累計で2100件の診断を実施しています。

さらに、木造住宅耐震化の様々な相談をお受けするために、町田市から耐震相談窓口の指定を
受けて、耐震化に関する技術的なことや耐震診断に関することなどのお問い合わせにお答えし
ています。      

町田市耐震相談窓口 開設時間:平日10時~16時
NPO法人顧問建築家機構 電話 042-794-7709

昭和56年6月以降の木造住宅は補助金等はありませんが、平成12年の改正の構造基準に沿った診断を行うことができます。木造以外の建築物についても、また当法人の技術者により耐震診断を行うことができます。
耐震強化をお考えの方は、是非ご相談ください。

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耐震改修工事

木造住宅の耐震改修工事は、建設年次や規模、建物の状況によって、工事量が異なりますが、一般的に工事金額は概ね300万円以上になります。
町田市の補助制度では、最大100万円の補助が受けられます。
町田市の補助を受けるには、町田市の指定する診断・設計と工事方法が求められます。
当法人では、町田市の委託を受け、町田市耐震改修助成制度の運用に取り組んでおります。
町田市助成制度があります

耐震改修工事を行う際には、住みながらの工事になりますので、多少工事期間が長くなります。引っ越しや家具の移動が皆様の負担にならないように工事を計画します。
更に耐震補強工事は、壁や床の一部をはがします。この機会に、リフォーム工事や手すり設置・段差解消などのバリアフリー工事を行うことができます。
皆様のご相談をお待ちしております

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