土地活用

当法人は、特定の企業や団体に属していない公平中立な専門アドバイザーです。

土地活用について、第三者の視点で専門家がアドバイスいたします。

土地活用の相談内容について

当法人では、主に下記の相談を承っています。

  • 「土地の現況調査をしてほしい」
  • 「土地の有効活用企画提案をしてほしい」等々

  お困りごとがございましたら、お問い合わせください。

土地に関する注意点

土地の所有権を確認する

建物を建てる土地の「所有権」や「借地権」、「金融機関の抵当権」など、あらかじめ確認が必要です。

また隣地所有者との境界確定がされていることが重要です。更に土地の形状・地積を実測すること、そして埋設物や送電線の有無等もしっかりと行う必要があります。

農地であれば、農地法による転用の制限があります。

埋没物を確認する

一見きれいに整地されている土地でも、過去に埋設された浄化槽や、ガソリンタンク危険物地下室古井戸下水の吸い込みなど、地下埋設物や穴がある場合には、それを撤去したり埋め戻したりするための費用が生じることがあります。

都市計画規制を確認する

都市計画規制は、土地の有効利用や防災、環境、公衆衛生、景観などの観点から厳しく土地利用が制限されています


例えば都市計画区域では、建物は接道条件(幅4メートル以上の道路に2メートル以上接した)を満たした土地でなければ建物を建てることはできません。

しかし条件を満たしていても、私道である場合は、通行権、上下水道・電気ガスなどの面で支障が生じる場合があります。

その費用負担も考慮する必要があります。

土地を見ただけでは、建物を建てることが可能な条件を満たしているか判断することがとても難しくなります。

地盤を確認する

地盤が悪く建築にあたって地盤改良が必要な土地かどうか、過去に水害を受けたことはないかを確認する必要があります。

隣地や道路と高低差がある擁壁の場合、擁壁の図面の有無検査済証(建築基準法等の竣工の検査を証明するもの)や、行政の指導などを事前に確認しておくとスムーズです。

目視で分かるような擁壁の状況ひび割れたわみふくらみなども確認しておくとよいです。

相談料

初回のご相談は無料ですが、2回目以降は有料になります。

条件により、費用が異なりますので、まずはお気軽にお問合せください。


【NPO法人事務所での相談】
 1時間:5,000円(1時間単位)


【現地でのご相談】
 半日:15,000円
 1日:30,000円

注意事項

お問い合わせ

すまいや建築に関するお悩みは、お気軽にお問い合わせください