空家対策

当法人は、町田市空家等管理活用支援法人の指定を受け、2025度より5か年計画で地域の特性を考慮した空家の管理又は活用に関する普及啓発を行っています。

また、町田市と「空家対策の推進のための協定」を締結しているため、空家対策の周知啓発、空家にかかる相談、空家対策にかかる必要な情報の共有及び発信を行っています。

住宅が使われなくなると老朽化が進み、地域の安全や美観が損なわれていきます。

空家を処分する場合、土地や建物だけでなく家具や庭木等も含めて財産を処分するには、大変な労力が必要となります。

一方、空家のまま維持する場合も、修繕などの多額の出費や、除草や掃除などの日頃の管理が必要です。

当法人は、維持管理が大変な空家を新しい形で再活用するお手伝いをさせていただきます。

等、総合的な視点でご相談に応じます。

所有者や配偶者、子供が、建物を適正に管理する義務があります。

建物が長期間使用されないと老朽化が進み、屋根や壁の傷みや窓の損壊で雨水が侵入し小動物や害虫などが住み着くことがあります。
また、建物の老朽化と共に腐食が進むと建物が傾斜したり倒壊したりする危険性が一層高まり、火災発生や盗難、不審者の侵入など治安面でも問題が生じます。

土地と建物の固定資産税ならびに都市計画税は、空家であっても課税されます。
※ 空家であっても建物がある場合には、評価額を１／６に減額される特例があります。

放火、不審火、漏電、落雷等による火災や地震による倒壊等が発生した場合、火災の被害に対する対応や倒壊した建物の解体費用や廃材処分は所有者の責任です。
また隣家への延焼や損壊（放水を含めて）に対して見舞金を支払うことになります。

近隣とのトラブル、倒壊や火災による損害賠償等の責任は、住んでいない場合でもその空家の所有者にあり賠償責任も負います。また所有者が他界している場合は相続人が責任を継承することになります。

当法人では、空家に関する相談を随時受け付けております。

また、町田市と協業しセミナーやシンポジウム、空家相談会等も定期的に実施しております。
空家になる前の対策が重要です。空家になる可能性のある物件をお持ちの方は、お早めにご相談ください。

こんな疑問にお答えいたします！

当法人では、古民家のリノベーションをご提案します。
立地や建物の状況によりますが、民泊やコミュニティサロンやカフェ、コワーキングルーム（スペース）等、様々な活用用途に再活用することが可能です。

空店舗や倉庫は、住宅や店舗に再使用する以外にチャレンジショップ（一定期間試験的な開業ができる施設）やカフェ等や楽しい集まりの場に使うことができます。

集会施設を有していない町内会・自治会が空家を活用する等、地域活性化施設として活用する方法もあります。その場合、市町村の補助金が対象になる場合があります。公益的な使い方で地域に貢献することも可能です。

更地にする費用は、アスベスト等を含めた事前調査と解体方法、分別処分等を考慮してた上で実施します。更地にすると土地利用計画の選択肢が広がり、売却資産としての価値が上がる可能性があります。すぐに建物を立てず当面は駐車場等にする方法もあります。

上記は一例ですので、活用方法等ぜひご相談ください。

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